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2008年6月

2008年6月12日 (木)

『ロスジェネ』編集長・浅尾さん、たかじんの番組に出演

下記のブログで動画が見られます(2つ目の途中から3つ目の途中まで)。
http://takajintv.blog101.fc2.com/blog-entry-37.html#more

■ロストジェネレーション
http://ja.wikipedia.org/wiki/失われた世代

失われた世代 (英:Lost Generation)とは「1920年から1930年代にかけてパリで生活したアメリカの小説家、詩人たち」を指してガートルード・スタインが名付けた言葉。

■以下、福田陸太郎訳「回想のパリ――移動祝祭日」『ヘミングウェイ全集』第7巻p.302より引用(年長世代と「失われた世代」の噛み合なさが苦笑をさそいます)。

「ミス・スタインが失われた世代についての例の言葉を口から出したのは、私と妻がカナダからもどり、ノートルダム・デ・シャン街に住んでいて、ミ ス・スタインと私がまだ良い友だちであったころのことである。彼女がそのころ乗りまわしていた古いT型フォードの点火装置に何か故障があり、ガレージに働いていた青年――彼は大戦の最後の年に軍隊勤務した男だった――が不手ぎわだったのか、それとも、たぶん、先着の他の車からなおすという順序を狂わせてミス・スタインのフォードを先に修繕してくれなかったためかもしれない。とにかく、彼はまじめでないということになり、ミス・スタインが抗議を申し込んだあとで、ガレージの主人にこっぴどく叱られた。主人は彼に向かって言った。
 「お前たちはみんな失われた世代(ジェネラシオン・ペルデュ)だね」
 「あなた方はまさにその通りよ。まさにそうよ」とミス・スタインは言った。「戦争に出たあなた方若い人たちはみんな。あなた方は失われた世代です」
 「そうですか?」と私は言った。
 「そうよ」と彼女は言い張った。「あなた方は何に対しても尊敬心をもたない。飲んでばかりいて、しまいに酒が命取りになるでしょう……」
 「あの若い修理工は酔っぱらっていましたか?」と私は聞いた。
 「もちろん、そんなことはなかったわ」
 (…)
 「あの青年の主人は、たぶん、午前十一時には、もう酔っぱらっていたんでしょう」と私は言った。「だから、あんな気の利いた文句を考え出したのですよ」
 「私と議論なんかしない方がいいわ、ヘミングウェイ」とミス・スタインは言った。「そんなことしても、まるっきり役に立たないわ。あなた方は失われた世代よ。あのガレージの持ち主が言った通りだわ」

2008年6月11日 (水)

労働・雇用・保障のオルタナティヴ

下記の企画にユニオンぼちぼちからも参加します。

***

【マウリツィオ・ラッツァラート来日企画】
労働・雇用・保障のオルタナティヴ
http://www.arsvi.com/a/20080623.htm

○日時: 2008年6月23日(月) 14時〜18時
○場所: 立命館大学衣笠キャンパス学而館2階 第2研究会室

○企画趣旨:
 失業・過労・不安定生活・貧困を乗り越えていく力として、人々は何を手にしているのか。人がもつ労働力以外の力を十分発揮できるような社会保障のあり方があるのではないか。本企画では、イタリア生まれにてフランス在住の気鋭の思想家であるマウリツィオ・ラッツァラート氏を招き、芸術活動に従事する非正規労働者(アンテルミタン)や不安定生活者(プレカリアート)による運動の現状、そして、万人への所得保証に関する議論やその理論的成果について伺う。さらに、日本の非正規労働者の組合活動家、障がい者の介助労働者、若手研究者を交えて、労働・雇用・保障に関するオルタナティヴのあり方について討論を行なう。

○発表者:
 マウリツィオ・ラッツァラート
 http://www.ritsumei.ac.jp/~so029997/db/lazzarato.html
 渡邉 琢 (かりん燈――万人の所得保障をめざす介助者の会)
 橋口 昌治 (立命館大学大学院先端総合学術研究科博士課程/ユニオンぼちぼち)
 中倉 智徳 (立命館大学大学院先端総合学術研究科博士課程) ほか

○コメンテーター (五十音順) :
 酒井隆史 (大阪府立大学)
 廣瀬純 (龍谷大学)
 村澤真保呂 (龍谷大学)

○マウリツィオ・ラッツァラート(Maurizio Lazzarato)の紹介
 1955年、イタリア生まれ。社会学者、哲学者。現在はパリで働きながら、非物質的労働、社会運動などについて研究を行なっている。非常勤芸能従事者や不安定生活者などの活動に参加している。フランスにおけるガブリエル・タルド著作集発行の中心人物のひとりで、タルド研究者としても知られる。
 邦訳書には『出来事のポリティクス』(洛北出版、2008年6月中旬刊行予定)、邦訳論文には「マルチチュードと労働者階級――ラッツァラートからパオロ・ヴィルノへの問い」(『現代思想』2003年2月号所収)、「所得を保証すること――マルチチュードのための政治」(『VOL 02』2007年所収、以文社)等がある。

○主催:
 立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点院生プロジェクト
 「労働問題・不安定生活・保証所得をめぐる国際的研究」
 立命館大学生存学研究センター

○共催:
 龍谷大学国際社会文化研究所

○お問い合わせ:
 中倉智徳 (so029997 [at] ce.ritsumei.ac.jp) *[at]を@に変えて送信ください。

2008年6月10日 (火)

損保ジャパン、人材派遣向け保険を販売、など

memo 今日の気になるニュースです memo

◆損保ジャパン、人材派遣向け保険を販売(日本経済新聞 2008年6月9日)
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080609AT2C0901F09062008.html
「通常の事業者が損害賠償リスクに対応して加入する保険に、人材派遣業者向けの条件を付けて販売する。補償内容は主に派遣社員が(1)派遣先の顧客の名誉を傷つけた(2)派遣先で知り得た情報を漏らした(3)人材派遣業者の社員が派遣社員の個人情報を漏らした3つのケースに対応する。派遣社員が過労死などで労災と認められた場合に派遣業者が遺族などに支払う賠償金の補償にも対応できる。」

◆職場のいじめ、過去最多更新(中国新聞 '08/6/10)
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806100023.html
「職場のいじめについて広島労働局が受け付けた相談が、2007年度は1453件と前年度から65.7%増加し、過去最多を5年連続で更新したことが分かった。成果主義の広がりや非正規社員の増加などを背景に、労働局は「身近な相談相手が減り、職場内で解決を図れなくなっている」とみている。

 個別労働紛争の解決制度で07年度、労働局に寄せられたのは8345件。内容別の内訳で、いじめは、最多の「解雇」(1905件)に次ぐ2位だったものの、前年度からの増加率では解雇の24.8%、件数で3位だった「労働条件切り下げ」(1004件)の18.0%を大きく引き離した。」

◆米俳優組合、AFTRAに宣戦布告(VarietyJapan 2008/06/09)
 http://www.varietyjapan.com/news/movie/2k1u7d000002gd32.html
「米俳優組合(SAG)が、テレビ局側との契約交渉が難航を極めているなか、敵対視している米テレビ・ラジオ芸術家連合(AFTRA)に対して、宣戦布告とも取れる態度を示した。」

◆「添乗労働の実時間管理は遅くとも10月出発分に」−TCSAが環境改善に依頼書
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=36303
「日本添乗サービス協会(TCSA)は派遣添乗員の労働問題改善に向け、会長の山田隆英氏の名前を記載した「添乗労働に係る環境改善について(ご依頼)」の用紙を作成、6月4日に会員各社に配布した。今後、会員各社は取引先の旅行会社に対し、この書面を用いて労働環境改善の改善を求めていく。」

◆取材ノート08:PPD鹿児島工場の閉鎖 厳しい雇用の確保 /鹿児島(毎日新聞 2008年6月8日)
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080608ddlk46040244000c.html
「出水市にある大手家電メーカー・パイオニア子会社、パイオニアプラズマディスプレイ(PPD)鹿児島工場の閉鎖問題。「出水で一番大きい企業。多大の影響が出る」(渋谷俊彦市長)と関係者は落胆の色を隠せない。パイオニアは「県外の関連企業への配置転換で雇用を確保する」としているが、地元残留を希望する従業員も多い。他産業への悪影響を懸念する声も消えず、不安は広がる一方だ。【馬場茂】」


◆賃金不払いが最多215件 07年県内(愛媛新聞 2008年06月08日)
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080608/news20080608543.html

 2007年の県内の賃金不払い事件が、現行の統計処理方法になった00年以降で最多の215件(前年比39件、22・1%増)に上ったことが7日、愛媛労働局の調べで分かった。不払い額も1億3800万円で前年比4300万円(46・5%)の大幅増。規制緩和による競争激化や景気低迷の長期化が、賃金不払いという負の形となって労働者にしわ寄せが来ているようだ。 

◆ニッポン密着:中国人実習生の賃金ピンハネ、組合理事長は「元首相の甥」(毎日新聞 2008年6月8日)
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080608ddm041040044000c.html
「外国人研修・技能実習制度で中国人を受け入れている「日中経済産業協同組合」(東京都渋谷区)と小渕成康(まさやす)理事長(41)らが、実習生の賃金を中間搾取した労働基準法違反容疑で書類送検された。群馬、栃木、茨城の3県で約100人が1億円もの被害を受けたとみられる。背景を追うと、故小渕恵三元首相の甥(おい)である小渕理事長の知名度で事業が拡大し、組合の「私物化」への批判も起きていた。」

◆「労働条件引き下げ」が大幅増 群馬労働局、個別労働紛争概況を発表(産経新聞 2008.6.8)
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080608/gnm0806080242001-n1.htm
「相談の内容別では、「解雇」が全体の17・9%を占め、「労働条件引き下げ」が16・3%、「いじめ・嫌がらせ」が11・4%などと続いた。前年度と比べると、労働条件引き下げが77・3%の大幅増となり、いじめ・嫌がらせも24・5%増と増加が目立った。」

◆高校新卒者内定率が99・6% 過去10年で最高 長野
(産経新聞 2008.6.8)
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080608/ngn0806080241001-n1.htm
 長野県内の高校を今春卒業した就職希望者の就職内定率は3月末時点で99・6%となり、前年同期を0・7ポイント上回って過去10年間で最高となったことが、厚生労働省長野労働局のまとめで分かった。
(…)
 また、求人倍率を地域別にみると、東信地域(1・76倍)では前年に比べて上昇しているが、北信(1・71倍)、中信(1・31倍)、南信(1・84倍)の3地域では下降している。」

秋葉原無差別殺傷事件について

亡くなられた方々は本当に無念だったでしょうし、残された家族や知り合いの方々の心境は想像を絶するものだと思います。

また、今回「削減」対象とされた150人の方々の心情、残った50人の方々の労働条件がどのようなものなのか考えてしまいます。もちろん同じような条件で働いている、働き続けなければならない数えきれないほど多くの人々のことも。

そして、自分たちに何ができるかも。

***

加藤容疑者、3日前に大声で騒ぐ 秋葉原無差別殺傷
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080609AT1G0901S09062008.html
 加藤智大容疑者は製造業向け人材派遣、日研総業(東京)から昨年11月、関東自動車工業の工場(静岡県裾野市)に派遣され、働いていた。勤務態度はまじめだったという。

 しかし、5日早朝に工場の更衣室で「つなぎがない」と大声で騒いでいるところを、同僚に目撃された直後から姿が見えなくなった。同日夜に日研総業の担当者が同容疑者と連絡を取ったが、「もう1日考えさせてくれ」と話し、翌6日も休んだという。

 関東自動車工業によると、同容疑者は塗装工程を担当し、月曜から金曜までの週5日勤務。同工場は人員削減のため派遣社員約200人のうち150人を今月末で契約打ち切りにすることを決めている。ただ「日研総業を通じ、(同容疑者は)削減対象ではないと伝えた」としている。(16:00)

2008年6月 6日 (金)

役員給与上がり、従業員給与下がる

財務省が「法人企業統計調査」を発表したのですが、それによると
http://www.mof.go.jp/ssc/h20.1-3.pdf
(↑の14ページ最下段の人件費のところにご注目coldsweats02

前の年の同じに時期に比べて従業員の数(パート・臨時社員含む)が3.2%増えているのにもかかわらず、給与は11.1%の減少の30兆781億円。
それに対して、役員の数は1.1%減っているのに対して、給与は0.5%増の4兆3,880億円。
人件費総額は1.3%増の44兆3,287億円。

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という感じですangry

なぜ数が減った方の総額が上がり、数が増えた方の総額が減るのでしょうか?

しかもこの傾向、少なくともここ1年間続いています。

例えば2007年4−6月期は
人件費総額が3.1%増、役員数0.9%減(役員給与3.5%増!)、従業員数3.4%増(従業員給与11.1%減)

役員は自分の給与を増やすためなら人件費総額を上げるようですcoldsweats02


おまけに、「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている。」
(「脱格差と活力をもたらす労働市場へ〜労働法制の抜本的見直しを〜」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf
とのたまわった規制改革会議が第3次答申に向けて7つの重点課題を示したそうです。

労働タスクフォース(笑)の主査は変わらず、福井秀夫氏ですshock

「規制改革会議の運営方針(改定)」
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/0605/item080605_01.pdf


◆「規制改革1次答申 労働ルール撤廃盛らず 世論の厳しい批判受け」(2007年5月31日(木)「しんぶん赤旗」)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-31/2007053104_01_0.html

「同会議のワーキンググループが、「労働時間や派遣労働の規制撤廃」、「最低賃金の引き上げ反対」などを掲げた意見書を二十一日に発表していましたが、第一次答申には盛り込まれませんでした。

 “二十一日の記者会見では入れる旨の説明があったはず”と記者団から問われた草刈議長は「もしそうだったら私どものミスです」と答えるのがやっとでした。」

就職活動「大変さ」は氷河期並み、ほか

memo今日の気になるニュースですmemo

◆売り手市場も就活は「かなり大変」 新入社員調査(中国新聞 '08/6/5)
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806050267.html
「就職活動について、「かなり大変だった」との回答が22・7%になり、一九九二年の11・1%を大きく上回った。就職氷河期といわれる○二年は24・1%で、今年との差はわずか。

 「思ったより大変だった」との回答は41・4%で、「かなり大変」と合わせると64%に上った。約三人に二人の学生が就職活動の大変さを訴えたことになる。」

◆「ノルマ厳しく、知りつつもやめられなかった」グッドウィル二重派遣事件
2008.6.5 20:32
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080605/crm0806052035034-n1.htm
「人材派遣大手「グッドウィル」(GW、東京)の二重派遣事件で、警視庁保安課に逮捕されたGWの企画管理部事業戦略課長、上村泰輔容疑者(37)らが「本社からのノルマが厳しく、二重派遣と分かっていたが(東和リースからの派遣の依頼を)断れなかった」などと供述していることが6日、分かった。また平均して毎日10人以上が二重派遣されおり、悪質な派遣が常態化していた実態も明らかになった。」

◆いじめや不払いで電話相談 7日、日本労働弁護団(2008/06/05 共同通信)
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060501000477.html
「日本労働弁護団は、職場のいじめや残業代の不払いなどの電話相談を受け付ける「労働トラブル110番」を、7日を中心に28都道府県で実施する。
(…)
 相談受け付けは午前10時から午後5時までが中心。問い合わせは同弁護団、電話03(3251)5363。」

◆制服着たまま/3回出動も 四日市市消防・仮眠時間問題
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080605/CK2008060502000014.html
2008年6月5日
「年々、火災や救急の出動要請は増える一方で、同市消防本部では昨年1年間で1万3203件の要請があった。同協議会は「労働態勢は昔のままなのに、仕事内容や種類はどんどん複雑化している。住民の要求は高くなってきており、職員の士気を高める意味でも、仮眠時間は労働時間として扱ってほしい」としている。」

◆就職氷河期のツケ?
「ロスジェネうつ」に悩む30代
 http://diamond.jp/series/depress/10030/

「厚生労働省の調査によると、2007年度の精神疾患による労災申請は952人と過去最多。前年度より16%増えた。認定者の年代別では30代がトップだ。仕事でもプライベートでも責任の重くなる30代は、まさに「ストレス世代」。しかも、ここ10年余り続いた企業の人減らしのおかげで、彼らの負担はますます増大している。その「ストレス世代」に、続々と仲間入りしているのが春子たち、ロスジェネだ。その中には、フリーターや派遣労働者、安い給料に甘んじている正社員など、「ワーキングプア」も大勢いる。」

◆ジョブ・カード 推進計画固まる フリーターら40万人に職業訓練(06/06 00:30)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/97220.html
「フリーターや子育てを終えた女性の就労を支援するジョブ・カード制度について、内閣府の推進協議会は五日、数値目標などを盛り込んだ全国推進基本計画を固めた。二〇一二年度までに求職者の職歴や資格などを記載したジョブ・カードの取得者を百万人とし、そのうち四十万人が職業訓練を受けることを目指す。」

2008年6月 5日 (木)

ガソリンスタンドユニオン、労働審判申し立て

勝間田君たち、遠くからですが応援していますsign01sign01

「6月4日、GSUが労働審判の申し立て」
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20080605/1212592912#c

「解雇は無効だ。だから労働者としての地位を確認する。」


「労働審判:GS解雇のアルバイト3人が申し立て 東京地裁」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080605k0000m040072000c.html

「申し立てたのはフリーター全般労組ガソリンスタンドユニオン分会長の勝間田翔さん(26)ら。申立書などによると、3人は神奈川県相模原市の大昭石油東林間店で勤務していたが、今年1月労働時間を減らされ、収入が8万円減ったため、生活苦となり、労組を結成して会社と交渉を求めた。しかし労組の結成を通告し3日後に会社から解雇予告が通知された。」


◆2008-04-21 組合員を解雇したスタンドで、従業員募集とはどういう了見だ
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20080421/1208795601

「不誠実極まれり! また一つ不当解雇の証拠が見つかりました。組合員を解雇したまさにそのスタンドで、新たにバイト募集をかけるとは。」

SHOP99続報

毎日新聞の報道によると、残業代導入に伴い役職手当の減額も検討しているそうです。減らされた分、残業をしないといけないということでしょうか。

これでは、社会情勢に配慮して「名ばかり管理職」を名ばかり改善して、長時間労働はそのまま(サービス残業の増加?)という結果になる可能性があります。


「九九プラス:店長に残業代 「名ばかり管理職」見直しへ」(毎日新聞 2008年6月4日)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080605k0000m040045000c.html

「同社は現在、店長に基本給と役職手当を支払っているが、残業代はなかった。残業代導入に伴い、役職手当の減額も検討しており、店長の収入が実際に増えるかどうかは未定。過去の残業代は追加支給しない方針という。」


「九九プラスも残業代支払いへ=全直営店長450人に」(時事通信 2008/06/04)
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008060400408

「店長に残業代、九九プラスも支払い」(日本経済新聞 - 2008年6月3日)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080604AT1D0306D03062008.html


◆「名ばかり管理職:SHOP99「名ばかり店長」提訴 残業代など450万円」(毎日新聞 2008年5月10日)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080510ddm041040059000c.html

「訴状などによると、清水さんは06年9月に入社後、07年6月に店長となったが、残業代や深夜勤務手当がつかなくなった。店員を確保できない分を穴埋めするなどしたため、労働時間は4日間で80時間になることもあったが、07年5月に手取り約29万円あった給与は、店長になった同年8月には約21万円に減った。また長時間労働でうつ病となり同年10月から休職している。

 訴訟では同年6〜10月分の残業代など約150万円と、うつ病となった慰謝料300万円を求めている。うつ病については過労が原因として、近く労災認定も申請する。」



2008年6月 4日 (水)

ショップ99が店長に残業代支給

「SHOP99」を運営する株式会社九九プラスが、「非時間管理者だった店長に対し、時間管理を行うことにより時間外手当の支給を含め報酬体系の見直し」を行うそうです。

しかし、「店長は予算執行、従業員管理、店舗運営の職責を果たす管理職との位置づけに変更はありません」とのこと。

「新人事制度の導入と労務環境の改善に関するお知らせ」
http://www.shop99.co.jp/whatsnew/backnumber/429.html

非正規雇用を正規雇用化した「LOFT」の場合、雇用の安定化が図れたことは大いに評価できる点ですが、時給は約800から1100円と、最低賃金よりも上ではあるものの自立して生計を維持するには厳しい額のままでした。

直営店の店長に残業代を支払うことを決めたマクドナルドの場合、「名ばかり管理職」問題が制度上解消されることになりましたが、下記の記事では不安や不満の声が紹介されています。

「日本マクドナルド:残業代支給へ 「名ばかり管理職」で新制度、職務給廃止」(毎日新聞 2008年5月21日)
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2008/05/21/20080521ddm041020128000c.html

「(…)これに対し若松書記長は「人手不足が進んでおり、アルバイトが足りない時間は店長がやらざるを得ない。そのまま残業時間として報告すれば能力がないとされる。圧力の中で、正確な労働時間を申告できない人が多いのが実態だ」と話した。

 別の30代の店長は「残業代が出るといっても、職務給がなくなるのでは納得できない。必死で24時間営業を支えている。管理職のプライドと社長は言っていたが、それならプライドの持てる扱いをしてほしい」と訴えた。

 残業代の支払いを求めて裁判を闘っている店長の高野広志さんの代理人、棗(なつめ)一郎弁護士は「今回のような、職務給を丸々残業代に付け替える方法では賃金低下を招きかねず、労働条件の不利益な変更に当たる可能性がある。残業時間の抑制を掲げているが、アルバイトや正社員の配置を厚くするとか、営業時間を短くするなどの具体的な方策は何も語られていない。効果は期待できない」と厳しい見方を示した。」

「SHOP99」の今回の動きも、会社を動かせたことは大きいですが、具体的な運用を見てから評価をする必要がありそうです。

反G8鴨川コモンズ

企画が迫ってきたので再掲します。

***以下転送転載歓迎***

反G8鴨川コモンズ

日時■2008年6月8日(日)1:30pm〜

場所■鴨川デルタ(京阪「出町柳」駅下車すぐ)

主催■反戦と生活のための表現解放行動

 今年7月、北海道の洞爺湖でG8サミットが開催される。G8サミットとは、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フランス、カナダ、日本、ロシアの首脳が、密室に集まり、今後の世界のありかたを考える会のことだ。

 密室だから、そこでなにが話され決定されるのかは、ごく一部の人(各国首脳、閣僚、官僚、大企業…)にしか知らされない。もちろん私たちは、後でそこで決まったことをマスコミから(ものすごく不十分に)知らされるだけだ。

 またここで話題となるのは、つまるところ大企業の利潤だ。多国籍の大企業がどれだけ金儲けできるかが問題なのである。そのためにネオリベラリズム(新自由主義)という「資本のための自由」が世界中でひろめられているのである。それは不安定的かつ強制的な労働(労働法制の改悪)・貧困化の強制と放置の自由であり、水源や教育や医療や福祉など公共財の民営化=私有化=商品化の自由であり、環境破壊の自由(CO2排出権の売買)である。

 戦争であれなんであれ、利用できることはすべて利用して、資本の自由にとってジャマな労働者や農民を保護する福祉システムや共有地などのもろもろの法制度も力づくで破壊する。アルゼンチンやイラクのように、国家そのものが破壊されることもある。

 「G8サミットなんて遠い話」と思うかもしれない。けれども労働や食物や福祉は私たちの生活に直結する。じっさい日常生活のネオリベラル化(分断と孤立、雇用の不安定化、消費者への主体化など)はどんどん進行している。それは世界中でおこっていることだ。

 G8サミットに集う首脳や官僚たちは自分が世界の中心だと思っている。しかし、世界に中心も片隅もない。G8サミットが推し進めるネオリベラリズムから自分たちの生活を、自分たちの世界を奪い返そうとする試みは世界中で巻き起こっている。本当に世界をつくるのは無数の「私たち」なのだ。

 今回、私たちが提起したいのは、競争的な市場関係や囲い込み(民営化=私有化)とは別の論理にもとづくような社会的な富である。それはコモンズ(commons)と呼ばれる。コモンズはただ古くからある共有地の意味ではない。今や土地だけでなく、水や食物、さらには集まりと出会いの機会や、人間のコミュニケーションそのものまでも(携帯電話やネットを媒介にして!)資本主義によって囲い込まれつつある状況だ。この状況にあらがって、別の生活形式を想像しつくりだそうとする実践によって生産されるもの、これがコモンズである。

 コモンズについて、みなで集まって考えるだけでなく、じっさいにつくってみる。とりあえず鴨川のデルタを、そういう場所にしてみませんか。もともとは市民が企業による水質汚染を規制する意図で考えられた鴨川条例が、ただの「迷惑防止条例」のようになってしまったことも批判的に考えつつ。

 当日やってみようと思っていることは、まちづくりやコモンズ論などのワークショップ、川床、農業問題トーク、物々交換、食事会、音楽会などなど。すべて小さな手作りです。

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ゲスト■

●酒井隆史(さかい・たかし:社会思想。大阪府立大学教員/『VOL』(以文社)編集委員。著書:『自由論』青土社2001、『暴力の哲学』河出書房新社2004)

●山森亮(やまもり・とおる:社会政策。同志社大学教員/ベーシックインカム要求者組合/フェミニスト経済学日本フォーラム。新聞論説:「<現在>を読む ベーシック・インカムとは:無条件の生存権保障を」毎日新聞07/4/30、共著:堅田香緒里・山森亮「分類の拒否:『自立支援ではなくベーシックインカムを』」『現代思想』青土社2006)

●廣瀬純(ひろせ・じゅん:映画論・現代思想・仏西伊語圏地域研究。仏・映画研究誌『VERTIGO』(Capricci Éditions)編集委員/龍谷大学教員。著書:『闘争の最小回路』人文書院2006、『美味しい料理の哲学』河出書房新社2005 訳書:パオロ・ヴィルノ『マルチチュードの文法』月曜社2004)

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