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2008年6月26日 (木)

【グッドウィル派遣業許可取り消しをうけての緊急行動の呼びかけ】

グッドウィルもひどいですが、問題を見て見ぬふりしてきた厚生労働省もひどいです angry

日雇雇用保険に加入させ、きちんとした生活の保障するべきだと思いますね


///転載自由///

【グッドウィル派遣業許可取り消しをうけての緊急行動の呼びかけ】
6.26厚労省交渉+本社前行動を行ないます。


みなさんも新聞報道などで既知のことと思いますが度重なる違法行為によりグッドウィルが派遣業の許可を取り消され廃業とのニュースも飛び交っています。
このため多くの仲間が生活の糧を失う危機にさらされています。この事態を受け私たち派遣ユニオン.フリーター全般労働組合は明日、日雇雇用保険の遡及加入、生活の補償などを求め厚労省交渉とグッドウィル本社前行動を行ないます。
可能な方は下記の場所にお集まりください。

(グッドウィル廃業を伝えるニュース)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/goodwill_group/?1214389381

・厚労省交渉

と き:6月26日(木)16:30

ところ:参議院議員会館第二第三会議室


・グッドウィル本社前行動

と き:6月26日(木)18:00

ところ:六本木ヒルズ前(目印はフリーター全般労組の黄色旗)

問い合わせ:〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階
電話/FAX: 03-3373-0180 Mail: union(at)freeter-union.org

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コメント

申し入れの報告がフリーター全般労組のブログで読めます。http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/●本丸はこっちだ 厚労省交渉とグッドウィル・グループ申し入れ●廃業すれば済むと思うなよ●グッドウィル許可取り消し・廃業方針に関する声明派遣ユニオン ・ グッドウィルユニオン失業する労働者の救済〜日雇い雇用保険の遡及加入で「あぶれ手当」の受給を!違法派遣や賃金不払など違法行為を繰り返してきたグッドウィルに対して派遣事業許可取り消し等の厳しい処分が出されるのは当然のことである。しかし、1995年以降、違法派遣を繰り返しながら拡大してきたグッドウィルを放置したばかりか、1999年の派遣法改正によりグッドウィルが行う事業を合法化して急成長に拍車をかけた国の責任は極めて大きい。もっと早くこのような違法派遣を取り締まっていれば、グッドウィルで働く労働者が数千人、数万人規模まで膨れ上がることはなかったし、許可取り消しによって大量の失業者を生み出すようなこともなかった。また、グッドウィルで働く日雇い派遣労働者が日雇い雇用保険に加入していれば、失業しても当面は「あぶれ手当」の受給により当面の生活を凌ぐことができたはずだが、厚生労働省は、グッドウィルが日雇い雇用保険に全く加入させていない状態を承知しながら、それさえも放置した。許可取り消しまたは廃業により、雇用を失い、生活の道を立たれる労働者の救済が何よりも優先されなければならない。グッドウィルの許可取り消しでは低賃金・不安定雇用の問題は解消しない−派遣法の抜本改正を!現在、グッドウィルが行ってきた港湾業務などの違法派遣は、日雇い派遣事業を行う同業他社に流れていっている。つまり、グッドウィルの派遣事業許可を取り消しても、日雇い派遣が抱える違法派遣の実態、日雇い派遣労働者が抱える低賃金、不安定雇用、労働災害の多発の問題は解決しない、舛添厚生労働大臣も「日雇い派遣の禁止」を口にするようになったが、今後は、派遣法改正の内容こそが問われることになる。まず、日雇い派遣に象徴されるような劣悪な働き方の拡大は、1999年派遣法改正による派遣対象業務の原則自由化がもたらしたものであり、派遣法制定当初の趣旨に立ち返って派遣対象業務は極めて専門性の高い業務に限定すべきである。「登録型派遣」が不安定雇用を生み出している。仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」は原則禁止すべきである。ピンハネに歯止めをかけるためには、マージン率の上限規制も極めて重要だ。そして何よりも、正社員と同じ仕事をしていたら同じ労働条件を義務付ける「均等待遇」の規定や、「細切れ契約」を禁止する規定など、派遣労働者の権利保護規定を盛り込むべきである。グッドウィルユニオンは、グッドウィルの許可取り消し、廃業方針に関して下記のとおり声明する。記1、 グッドウィル及びグッドウィルグループに、違法行為を繰り返しこのような事態を迎えた責任を取るため、労働者の生活を確保するための賃金保障を求める。2、 グッドウィル及びグッドウィルグループに、未返還のデータ装備費、集合時間からの未払い賃金、労災補償など、労働者に支払うべき賃金等の支払いや補償を求める。3、 厚生労働省に、失業する日雇い派遣労働者を救済するため、日雇い雇用保険に遡及加入させるよう求める。4、 労働者派遣法を抜本改正すべきである。具体的には…? 低賃金・不安定雇用・労働災害の多発を生み出す派遣制度の規制・ 派遣対象業務の専門業務への限定・ 登録型派遣の原則禁止・ マージン率の上限規制? 派遣労働者の権利保護・ 同じ仕事をしている派遣先労働者との「均等待遇」・ 「細切れ契約」の禁止以上

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