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2008年6月26日 (木)

派遣の見直し議論の状況

舛添大臣の発言もあり、日雇派遣の見直しへと議論が流れているかのように見えます。

今後の派遣労働のあり方を左右するであろう厚生労働省の第7回「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(2008年6月13日)では、
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0613-3.html
・派遣労働者と派遣先の労働者との均等処遇
・不当利得を防ぐためのマージン規制
・派遣元、派遣先の責任強化
について話し合われたようです。

そのレポートが下記で読めます。

第7回研究会レポート
http://haken-net.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=9
派遣のマージン規制について
http://blog.goo.ne.jp/exenpsion06/e/686063e8e90a106911f7bb4486e1bbe8

「鎌田氏 すると、結果としてマージン規制は現在行われている教育訓練が行われなくなるなど、派遣労働者に悪影響を及ぼす可能性もあるということになる。私自身としてもマージン規制には慎重にならざるを得ない。」とあるように、規制強化に消極的な発言があったようです。

赤旗の記事はさらに踏み込んでおり、「均等待遇に否定的」という見出しで「厚労省の研究会は、派遣労働者と派遣先の労働者との均等・均衡処遇や、不当利得を防ぐためのマージン規制、派遣元・派遣先の責任強化について、いずれも「慎重でなければならない」(鎌田耕一座長・東洋大学教授)として、新たな規制は見送ることにした」と6月13日付の記事で書いています。

一方、民主党が派遣法改正でまとまらなかった背景について毎日新聞は「この党は積極規制派と、強力な慎重派に分裂している。慎重派はグッドウィルと関連企業など派遣会社28社の正社員4万人で構成するJSGU(人材サービス・ゼネラルユニオン)と結びついている。日雇い禁止は派遣会社の経営を直撃する。JSGUは産業別労働組合「UIゼンセン同盟」の一員で民主党の支持団体なのだ。」(2008年6月23日)と伝えています。
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20080623ddm003070162000c.html

野党、そして労働組合も一枚岩ではありません。

痛ましい事件があり、自民党も重い腰を上げ始めましたが、まだまだ予断を許さない状況にあると思います。(H)

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