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2008年6月17日 (火)

「名ばかり管理職」の見直しが広がる、ほか

◆「名ばかり管理職」見直し 店長に残業代、流通業に広がる
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080615AT1D1304O13062008.html
 店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。・・・
(14日 07:00)

◆【コラム】「88万ウォン世代」を待ち受ける負債(上)
 http://www.chosunonline.com/article/20080614000038
 大学生のサークルなどで最も多く読まれている本の中に、『88万ウォン世代』(ウ・ソクホ、パク・クォンイル著)がある。昨年夏から広まり始め、ある大学教授はレポートを書かせたり討論用の教材として利用している。
 88万ウォン(約9万1400円)とは、20代の非正規労働者の月平均賃金を象徴する額だ。「20代の若者よ、TOEFLの勉強はやめにして、石を持て」というサブタイトルが読者の目を引く。

◆外国人学校に補助を 財政支出を促す 浜松行革審
 http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080615000000000021.htm
 浜松市は全国で最もブラジル人居住者が多い都市で、外国人が労働力として基幹産業の製造業を支えている面がある。市は20年間で外国人児童・生徒が50倍以上の1700人に増えた状況を説明し、就学支援員を増やすなどの支援策を表明。一方、認可の問題で私塾扱いの外国人学校への公費投入は憲法上、限界があることを説明した。
 これに対し、鈴木会長は「そんなことを言っていたら何もできない」と反論。準学校法人の外国人学校で1人年4万円の補助について「30万円ぐらいにすれば不就学問題も改善するのでは」と持論を展開した。

◆「別の人雇った。辞めて」 07年度の県内育児休業相談
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080614/13005
 二〇〇七年度に栃木労働局が受け付けた育児休業に関する相談が二百六十八件と過去五年間で最多となったことが、十四日までに分かった。多くは就業規則改訂に伴う事業主からの問い合わせだが、「育児休業中にほかの人を雇ったので退職してほしいと言われた」といった労働者側からの深刻な相談も絶えない。育児休業法の全面施行から十三年。あらためて同法の周知徹底が求められる。

◆労働相談:「メンタルヘルス」急増、過去5年間で6倍以上−−都産業労働局 /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080614ddlk13040224000c.html
 ◇トップに「賃金不払い」、「解雇」は減少
 都産業労働局は、07年度に都内6カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめた。精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が5946件と倍増し、過去5年間で6倍以上に急増した。同局労働環境課は「従来は潜在していた心の悩みが相談しやすい時代になったのではないか」とみており、ストレスを訴える労働者の存在が一般化してきたことをうかがわせた。
(…)
 「解雇」が減る一方で、「退職強要」が3615件(同79%増)と大幅に増加していた。高齢者や障害者を雇用した企業に支払われる国の助成金が解雇の場合には打ち切られることから、企業側が退職を迫ることが一因とみられている。【木村健二】

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆07年の労働力人口、サービス業は減少
 http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/08/06_14/business.html
 総務省はこのほど、平成19年の労働力年報を発表した。労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの)は、年平均で前年比12万人増の6669万人だった。3年連続の増加となる。このうち、就業者は30万人の増加、完全失業者は18万人の減少。就業者の産業別でサービス業は5万人減の933万人となっている。

◆日雇い派遣原則禁止を厚労省検討、対象職種巡り難航も
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080614AT3S1302813062008.html
 厚生労働省は13日、日雇い派遣の原則禁止も視野に法改正の検討に入った。労働者派遣法の国会提出を前倒しし、今秋の臨時国会での成立を目指す。日雇い派遣には「ワーキングプアの温床」との指摘が多く、一部業者の違法行為も目立つ。ただ全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があり、禁止する職種などを巡って改正案の策定作業は難航する可能性もある。

◆過労死相談20年、残業→リストラ→非正規と変化
 http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200806130083.html
2008年6月14日
 働き過ぎを強いられている人たちやその家族の叫びを受け止める電話相談「過労死110番」の活動が20年を迎えた。働き盛りが残業を重ねたバブル全盛の80年代末、リストラや就職氷河期のしわ寄せが中堅・若手を苦しめた90年代、派遣社員が「心の病」から自殺する00年代。相談内容は、時代の流れとともに移る労働現場の過酷な実態を映す。14日には通算27回目の全国一斉110番を実施する。

◆労災認定:月200時間超す残業…自殺 キヤノン社員は労災
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080614ddm041040005000c.html
 キヤノンの研究所「富士裾野リサーチパーク」(静岡県裾野市)に勤務していた男性社員(当時37歳)が自殺したのは、仕事による過労が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は自宅に仕事を持ち帰るなどして月に200時間を超える残業をしていたという。遺族側代理人の川人博弁護士は「日本経団連のトップが会長を務める企業で過労自殺が起きたのは深刻」と指摘している。

◆「道具のように扱われた」 阿蘇・不当労働訴訟で初弁論 中国人実習生訴え
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/28471
2008年6月14日
 弁論で原告の1人、夏暁明さん(22)は「別の農家への二重派遣で道具のように扱われた」と訴えた。原告弁護団は「制度は、安くて使い捨て可能な労働力を海外から輸入するための隠れみのだ」などと意見陳述した。

◆受け入れ団体の許可制導入 厚労省、外国人実習制度で
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000789.html
 劣悪な労働環境や人権侵害などが問題視されている外国人研修・技能実習制度の見直し策について厚生労働省の研究会は13日、外国人の受け入れ団体に対する許可制の導入を柱とした報告書をまとめた。厚労省などで具体策を詰め、法整備を進める。

◆府:国に支援策要望へ−−経済・雇用対策会議 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080613ddlk26010518000c.html
 昨年12月と今年1月の府内の有効求人倍率が0・85倍に落ち込んだことなどから危機感を強め、対策会議を準備した。メンバーは久本憲夫・京都大大学院経済学研究科教授、向井仲和美・京都経営者協会専務理事、細田一三・連合京都事務局長ら計13人。この日の会議では、中小企業は材料費の高騰で利益の確保が難しく、いずれ雇用に影響する恐れがあるとの意見が出された。

◆雇用環境の格差くっきり 「男女共同参画白書」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806130934005-n1.htm
2008.6.13
 政府は12日午前の閣議で、平成20年版「男女共同参画白書」を決定した。女性管理職の割合は年々少しずつ上昇している一方、女性の5割以上が非正規雇用であり、1時間あたりの平均賃金が男性の7割未満にとどまるなど雇用環境をめぐる「男女格差」がくっきり浮かび上がった。


◆札幌駅前バスターミナル:ホームレス締め出し サミット前 寝泊まり禁止に
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080612hog00m040007000c.html
 4、5年前からターミナルで生活している道内出身の50代男性は「春ごろから警察官に職務質問される機会が増えた。ここは襲われる心配もないので、安心して眠れる唯一の場所。迷惑を掛けているのは分かっているが、締め出されると行き場がなくなる」と困惑している。
2008年6月13日

◆社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子
 http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200806120284.html
2008年6月13日
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は12日、中間報告の骨子を公表した。社会保障費の伸びを抑えようとした小泉政権の一連の改革を「一定の成果を達成」と評価しながらも、改革に伴う弊害に言及。今後はサービスの維持・向上に重点を置くべきだとして、給付抑制路線の修正と負担増を含む必要な財源確保を求めた。

◆サービス残業代に20億円 UCC
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001132497.shtml
 UCC上島珈琲(神戸市中央区)は十二日、社員約二千人に対し、二〇〇六年十二月から今年一月までの二年間で未払いだった「サービス残業」の賃金約二十億円を支払ったと発表した。労働基準監督署からの勧告などはなかったが、グループ内で一定の労働規律を作成するのを機に自主的に精算したという。

◆各地で最低給与額引き上げへ 専門家の見方
 http://www.people.ne.jp/a/44a820f3c77a424991b9b221544c08db
 当今の物価急上昇に直面して、北京市労働・社会保障局は10日に市内企業の給与指導ラインを発表し、基準ラインを11.5%増加とし、上限ライン(警戒ライン)を16.5%増加、下限ラインを3.5%増加と定めた。これに先だって広東省深セン市は7月1日から、市内の2008年度最低給与額を引き上げ、経済特区以外の地域では前年比20%の引き上げを標準とすることを決定した。また上海市は3月に最低給与額を840元から14.2%引き上げて960元としている。各地方政府が打ち出した給与上昇率の基準値は、消費者物価指数(CPI)の上昇率を上回るケースが多い。「上海証券報」が伝えた。

◆第97回ILO総会開幕
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0612/07.html

◆第101回日本経団連労働法フォーラム開催
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0612/06.html

◆最低賃金引き上げ「高卒初任給」目安に 政府円卓会議が方針案
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080611AT3S1100X11062008.html
l 政労使が参加する政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」は11日、中長期的な最低賃金の引き上げ方針について「高卒初任給」を目安とする案をまとめ、関係者と調整に入った。最低賃金を巡っては引き上げを強く求める労働側と、人件費の増加を懸念する経営側が対立している。政府は20日の会合で方針決定を目指すが、決着するかどうかは不透明な面もある。
 円卓会議は格差の是正を目指し、中長期的な企業の生産性と最低賃金の引き上げを議論している。(11日 19:37)

◆ベトナムは「第二の中国」ではない
 http://www.hotnam.com/news/080611053243.html

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