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2008年7月

2008年7月30日 (水)

「労働者派遣の原則禁止化」を求める要望

政府の規制改革会議が、28日に規制改革要望に対する関係省庁からの第1次回答状況を発表したそうです。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200806/0728/index.html

厚生労働省の要望事項のなかには「外国人研修・技能実習制度の見直し」を求める日本経団連や日本自動車工業会からのもののほかに、「派遣労働の原則禁止化」を求める個人からの要望もあったそうです。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200806/0728/0728_1_12.xls


以下その内容です。

◆提案事項管理番号  5013001

◆提案主体名  個人

◆"要望事項(事項名)"  労働者派遣の原則禁止化

◆求める措置の具体的内容
労働者派遣を原則禁止し、一部どうしても派遣の必要な短期間の業務(たとえば通訳など)に限定する。労働者派遣ではなく労働者紹介による一回限りの紹介料支払のシステムを拡大し、派遣元による賃金の長期的な中間搾取を防止する。

◆具体的事業の実施内容・提案理由
派遣労働の範囲がこれまで拡大されてきたことにより、正社員雇用が減少し労働力を調整しやすく派遣先に社会保険料の直接的な負担もない派遣労働者の利用が拡大してきた。しかし、�派遣労働者が長期間派遣先で働ける保証のない不安定な地位におかれていること(次の派遣先がすぐ見つかる保証はない)、�派遣元会社が派遣料として賃金の中間搾取を派遣期間中ずっと行い続けること、�受け入れ企業にとっても正社員の長期間雇用による技能の伝承や企業の長期的発展を考慮した労働がが行われないこと、などさまざまのデメリットがあり、日本経済・社会の発展を阻害する要因となっているため。

◆"その他(特記事項)"
規制を緩和するばかりでなく、適性化することも規制「改革」に属すると考えます。

◆制度の所管官庁等  厚生労働省

◆該当法令  労働者派遣法

◆制度の現状
�港湾運送業務、�建設業務、�警備業務及び�病院等における医療関連業務(当該業務について紹介予定派遣を行う場合、産前産後休業中等の医療関係労働者の業務を代替する場合及びへき地にある病院等において医業を行う場合、又は地域における医療の確保のためには労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める場所(へき地にあるものを除く。)である場合を除く。)については、労働者派遣事業を行うことはできない。

◆措置の概要(対応策)
これまでの労働者派遣法の改正は、経済・産業構造の変化や働く者の価値観の多様化などにより、企業と労働者の双方が多様な働き方を求めるようになってきたことを踏まえて、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ実施してきたものである。
 しかしながら、制度の在り方については、派遣対象業務をポジティブリストに戻すべきという意見や、登録型派遣の禁止については反対であるという意見など様々な議論があるところ。
 このため、労働者派遣制度の根幹に関わる問題については、2月に厚生労働省に研究会を設置し、鋭意検討を進めているところであり、7月末に報告書を取りまとめた上で、労使を含めた審議会において議論を行うこととしているので、その結果を踏まえ、働く方の視点に立って、適切に対応してまいりたい。

2008年7月26日 (土)

今年の最低賃金はどうなることやら・・・

ていうか、大手マスコミもっと取り上げて (きのえね)

【NHK】 最低賃金引き上げ 労使が対立
http://www.nhk.or.jp/news/t10013086421000.html

【時事通信】 最低賃金、交渉物別れ=労使の溝埋まらず−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008072300659

【47NEWS】 10月1日の引き上げ困難か 最低賃金の小委員会
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000582.html

厚生労働省関係審議会議事録等 中央最低賃金審議会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/tingin.html#top

2008年7月23日 (水)

残業代のたたかい、グッドウィルの行く末・・・ (きのえね)

【毎日新聞】2008年7月18日
労働審判:残業代、認めます 派遣添乗員に14万円−−東京地裁
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719ddm041040122000c.html

【毎日新聞】2008年7月18日
グッドウィル:残業代、支払いを 「名ばかり支店長」ら、廃業を前に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719ddm041040116000c.html

【毎日新聞】2008年7月23日
グッドウィル:残業代未払い 支店長ら、残業代を求め申告
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080723ddm012040028000c.html

【朝日新聞】2008年7月23日
グッドウィル、債務超過40億円 子会社廃業で特損急増
http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY200807220352.html

2008年7月21日 (月)

ドキュメンタリー「遭難フリーター」上映会&トークライブ

上映会&トークライブのお知らせです。

ユニオンぼちぼちも企画に参加しています。
みなさんと映画を見て、話し、考えることができればと思います。


■「遭難フリーター」上映&トークライブ(岩淵監督×伊田広行)
  山形国際ドキュメンタリー映画祭2007 ニュードックスジャパン上映作品

  俺は誰に負けた? 俺は誰の奴隷だ?
  Who did I lose to ? Who am I enslaved to ?



とき:2008年7月26日(土)
ところ:「ひと・まち交流館 京都」第4・5会議室
    (河原町五条下る東側・075−354−8711)


派遣・請負大手の日研総業からキヤノンに派遣されるフリーター・岩淵弘樹。
平日は工場でプリンタのインクにフタをつけ、週末は東京で日雇い派遣の日々。
こんな生活に出口はあるのか、そう呟きながら彼は自分自身にカメラを向け続ける。
フリーターの権利を求めるデモに参加し、「不幸な派遣労働者」として全国放送のテレビに出演。
「あなたは奴隷なんだよ!」と罵られ、拾った自転車で東京を疾走する。

生きることに遭難した彼の出口は、どこかにあるのか?


■当日スケジュール
 �14:00(上映) 15:20(トークライブ)
 �17:00(上映) 18:20(トークライブ)

■料金 一般 1000円
    学生・フリーター・失業者 500円

■公式HP
 http://www.geocities.jp/sounan_freeter/top.html

 監督・主演 : 岩淵 弘樹
 プロデューサー : 土屋 豊
 アドバイザー : 雨宮処凛
 挿入曲 :豊田道倫「東京ファッカーズ」
 エンディング曲 :曽我部恵一「WINDY」
 DV-CAM/カラー/67分/日本

■主催  「遭難フリーター」を観る会
■共催  きょうとユニオン  ユニオンぼちぼち ピースムービーメント実行委員会 KOYAMATA組
■問合せ botiboti(at)rootless.org

不起訴処分とするよう求める要請書

以下、お知らせします!

※転載・転送歓迎します

(賛同集約先)
札幌サウンドデモ7・5救援会
FAX: 011-641-0817
E-mail: j5solidarity@riseup.net

(要請書の内容)

札幌地方検察庁
担当検察官(大野検事)様

「チャレンジ・ザ・G8 1万人のピースウォーク」で逮捕された3名をすみやかに不起訴処分とするよう求める要請書

 さる7月5日の午後に行われた「チャレンジ・ザ・G8 1万人のピースウォーク」には5000人もの多様な人々が集まり、札幌市街を歩きました。このピースウォークは平和裡に行われましたが、G8サミット警備という名目で全国から動員された警備公安警察・機動隊が行進を取り囲み、マスメディアや通行人に向かって、あたかもピースウォークが危険なものであるかのように描き出そうとしました。
 さらに警察は、ピースウォークに合流していた、トラックの荷台に音響機材を積んで音楽を流して歩くいわゆる「サウンドデモ」の部分に対し、過剰な警備をもって臨み、DJや運転をしていただけの人を見せしめのようにして逮捕していきました。このとき、警察の暴力的介入を記録していたロイターのカメラパーソンも逮捕されています。
 ロイター関係者は勾留請求されないまま釈放されましたが、残る3人のウォーク参加者は「道交法違反」「札幌市公安条例違反」「公務執行妨害」と決めつけられ、8日に勾留を決定されました。そして16日にようやく処分保留のまま釈放されました。

 ピースウォークは、札幌市の公安条例に従い、DJの荷台乗車を含みこむ形式で申請され、公安委員会に許可されたものでした。それにもかかわらず、トラックの荷台でDJを務めていた2人のささいな言動をとらえて同条例違反や道交法違反で、トラックの運転手を務めていた人にいたってはありもしない公務執行妨害をでっち上げて現行犯逮捕し、3人とも12日間にわたって身柄拘束までしなければならないのでしょうか。これは、憲法が保障する言論表現の自由を著しく侵害する行為であり、民主的社会への重大な挑戦です。到底許されることではありません。

 そもそも、検察官は、公益の代表者として、警察による捜査の行き過ぎを是正する役割を課せられているはずです。最近、氷見市や志布志市などで相次いだ冤罪事件について、最高検察庁は自省の態度を明らかにしていますが、こうした点からしても、貴検察官には全国動員された警察の捜査活動を質す役割が期待されています。
 それにもかかわらず、検察官が、フレームアップとも言うべき3人の不当逮捕を支持し、10日間の勾留請求に及んだ上で接見禁止決定まで請求したことは、強く批判されなければなりません。

 貴職が、3名の勾留延長請求をせずに釈放指揮をとられたことは、当然とはいえ評価できるものですが、3名は今なお被疑者という不安定な地位に置かれており、1日も早く不起訴としてかかる地位から解放されるべきです。
 よって、私たちは、貴職に対し、ピースウォーク参加者であるDJ2名と運転手とをすみやかに不起訴処分とするよう、ここに強く要請いたします。

2008年7月 日

札幌サウンドデモ7・5救援会
北海道札幌市白石区菊水1条1丁目3-8


【賛同団体 50音順・20日現在】
アイヌとシサムのウコチャランケを実現させる会
過去と現在を考えるネットワーク北海道
樹花舎
共生舎
国連・憲法問題研究会
サロン金曜日@高知
写真の会・パトローネ
「精神障害者」差別によって分限免職にされた芦屋郵便局・高見さんを支える会
チームS・シェイダさん救援グループ
パレスチナ連帯・札幌
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
保安処分病棟に反対する有志連絡会
A-menace collective
Acclaim Collective
Indymedia Japan

2008年7月20日 (日)

ユニオンぼちぼち立命館分会 2008/07/16声明

ユニオンぼちぼち立命館分会は2008年7月16日に以下のような声明をあげました。

立命館分会の活動は下記のブログで読むことができます。
http://blog.goo.ne.jp/rbotiunion


***

立命館大学の「民主化」のために。

 まずはビラまきの自由を。

立命館大学では構内での個人的なビラまきが許されておらず、サークルですら制限がある。これは掲示板の使用についても言える。
教職員組合は、学生の表現の自由を侵害する行為(ビラを配る学生に声をかける、身分証明をもとめる、ビラをはがす、など)をしないよう職員に呼びかけるとともに、職務という名の人権侵害を拒否する労働者が不利益をこうむることのないよう全力でサポートすべきである。

 非正規労働者の問題への取り組みを。

立命館大学では全構成員自治が謳われているが、そこからは非常勤講師や派遣労働者など多くの非正規労働者が排除されている。教職員組合は「7.15 立命館の危機を克服し新たな学園創造をめざす大集会」においてと同様に、職場でも胸をはって全構成員自治のすばらしさを語れるだろうか。正規の教職員で「現場」や「奮闘」を独占するのではなく、今こそ非正規労働者の問題に目を向けるべきである。

 大学院生やPDなど若手研究者への関心を。

7月15日の「大集会」は盛況に終わったが、将来の大学を担う若手研究者の参加はほとんどなかったように思う。それは彼ら、彼女らが研究と生活に追われており、また大学の民主主義など信じてはおらず、構成員のなかで最も個人主義的な層をなしているからである。そしてそうした態度は、競争的かつ前近代的な研究環境が必然的に生み出しているものなのである。若手研究者をとりまく構造的問題や、アカハラ・セクハラの問題から目をそらさずに取り組んだ上で、「民主主義」を語るべきである。

ユニオンぼちぼち立命館分会

2008年7月16日 (水)

本日全員釈放!! と、ユニオンぼちぼちの声明

拘留されていた3名が無事釈放(解放)されたそうですsmile
http://j5solidarity.blog116.fc2.com/

しかし警察によって破壊されたトラックの費用のこともありcoldsweats02、カンパの呼びかけは続けるとのこと。

それから、以下、今回の件に関するユニオンぼちぼちの声明です。


***

金持ちは大威張りで、お金のない人は肩身がせまい。

「経済的な自由」は大威張りで、「政治的な自由」は肩身がせまい。

金持ちはお金による自由を無責任に謳歌し、お金から自由になれない私たちにそのツケを払わせようとする。

私たちが「経済的な自由」を行使したら借金取りが対応し、「政治的な自由」を行使したら警察が対応する。

あなたの自由は金しだい。
表現の自由は警察しだい。

そんな世界はイヤだ!

7月5日、札幌での反G8行動に対して弾圧が行われた。
7月5日、警察は私たちの首をしめる力をさらに強めた。

いまだ警察に監禁されている3人に自由を!

他人の自由を奪うG8にNOを!

お前こそが貧困の根元だ!

しかし、総費用600億円、そのうちの半分が警備費用、高級料理を食べながら食糧問題を議論って、

G8よ、お前はいったい何しに来たんだ?

ユニオンぼちぼち

2008年7月11日 (金)

3人に自由を!新自由主義にNOを!

Tfcdxbdf

金持ちは大威張りで、お金のない人は肩身がせまい。

経済的な自由は大威張りで、政治的な自由は肩身がせまい。

あなたの自由は金しだい。
あなたの自由は警察しだい。

そんな世界はイヤだ!

7月5日、警察は私たちの首をしめる力をさらに強めた。

3人に自由を!

他人の自由を奪う新自由主義にNOを!



☆のびのびイルコモンズデモの呼びかけ
http://www.rll.jp/hood/action/20080711034259.php#more

◆7.5デモ、サウンドカーDJ逮捕
http://tv.g8medianetwork.org/?q=ja/node/366


◆NOVOXによる「デモの自由の規制に対して抗議する」声明です。
(以下)
声なき者のネットワークNOVOX声明
2008年7月7日豊浦にて

グローバル・ガバナンスの最前線日本

表現の自由の規制、逮捕、入国不許可、労働組合員のG8抗議への参加妨害・・・日本の警察は新自由主義的なグローバリゼーションのよき番犬である。

NOVOXフランスのメンバー3人は6月28日に日本のNOVOXとともにG8抗議行動に参加するために来日した。到着以来、東京、大阪、札幌でG8に抗議するデモに4度にわたって参加した。

NOVOXネットワークは、日本におけるデモの自由の規制に対して抗議する。日本政府はデモ参加者に3メートルの幅しか許可せず、私たちが横断幕を広げることすら認めなかった。過去十数年間の間に、社会運動による闘いは継続的に続けられてきたにもかかわらず、警察権力によって市民の自由な表現の空間は劇的に減らされてきた。日本の活動家たちは、警察の恣意的な権力の行使によって残された表現の自由の空間までも根こそぎにされることを危惧している。

しかしこうした状況は、日本が特殊事例であるどころか、グローバル・ガバナンスの最前線にあるといえる。あらゆる議会民主主義国家は、同様に日本のあとに続いていこうとしている。有名無実のデモの自由は、「グローバル・ガバナンス」が市民に押し付けようとしている参加の形態の様式に他ならない。グローバル企業の理事会と化したG8は、世界中のグローバル・ビジネスの株主に従属させられており、デモが交通を妨害しないために3メートルの一車線を越えてはならないと決められているがごとく、表現の自由は、市場経済を妨害しない程度でしか認められていない。

こうした状況下で2008年7月5日、札幌のデモにおいて、参加者は規制された境界線を越えて、表現の自由に与えられた空間を許可されていた範囲の2倍にまで広げた。結果としてサウンド者のDJと運転手の3人が逮捕され、車とスピーカーは押収された。NOVOXネットワークは、「デモの規制に違反し」「公務執行妨害」したという名目で逮捕された仲間を即時解放することを要求する。この3人の逮捕は、日本において、表現の自由が名目だけは保ちながら、事実上禁止されたことを意味している。

またNOVOXは韓国の労働組合員の入国に対する日本政府の規制に対しても強く抗議する。さらにケニヤの民衆運動のメンバーへのビザの発行を遅らせて、G8への抗議参加を不可能にしたことも許し難いこととして抗議する。

私たちは日本の運動団体、とりわけ自由な空間を取り戻すために闘う日雇い労働者やフリーターに代表される持たざる者たちを支持する。日本で起きていることが、他の「民主主義」国家の模範例にならないためにも、私たちは表現の自由のために闘う仲間たちと連帯する。

2008年7月 4日 (金)

非正規の割合が過去最高

就業構造基本調査の結果が出たようです。(H)

要約
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/youyaku.pdf
概要
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2007/pdf/gaiyou.pdf

(1) 雇用形態
ア 「正規の職員・従業員」は減少,
「パート」,「労働者派遣事業所の派遣社員」などは増加
雇用者(役員を除く)を雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」が3432万4千人

(雇用者(役員を除く)に占める割合64.4%),「パート」が885万5千人(同16.6%),「アルバイト」が408万人(同7.7%),「契約社員」が225万5千人(同4.2%),「労働者派遣事業所の派遣社員」が160万8千人(同3.0%)などとなっている。
平成14年と比べると,「正規の職員・従業員」(23万3千人減)が減少し,「アルバイト」(15万7千人減)も減少となったのに対し,「パート」(103万1千人増),「労働者派遣事業所の派遣社員」(88万7千人増)などが増加している。
男女別にみると,男性は「正規の職員・従業員」が2379万9千人(男性雇用者(役員を除く)に占める割合80.0%)と最も多く,次いで「アルバイト」が205万9千人(同6.9%),「契約社員」が116万3千人(同3.9%)などとなっている。女性は「正規の職員・従業員」が1052万6千人(女性雇用者(役員を除く)に占める割合44.7%)と最も多く,次いで「パート」が794万人(同33.7%),「アルバイト」が202万1千人(同8.6%)などとなっている。
(表�−7)

***

◆非正規の割合が過去最高 男性19%、女性55%
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070301000765.html
総務省が3日まとめた2007年の就業構造基本調査(速報)によると、パートやアルバイトなど非正規就業者の割合が男性19・9%、女性55・2%とそろって過去最高を記録した。景気拡大を背景に、企業が労働力を確保するため主婦層や団塊の世代の非正規雇用を増やした結果とみられる。
就業者数は、女性と団塊の世代に当たる60歳前後の男性を中心に、02年の前回調査から96万8000人増加して6597万8000人となった。このうち自営業者などを除いた雇用者数は5326万3000人(正社員など正規雇用者3432万4000人、非正規1893万9000人)。

女性は就業率が48・8%(前回47・9%)、就業者数は2780万2000人で過去最多。男性の就業率は、50代後半で90・4%(同89・2%)、60代前半で73・0%(同65・8%)に達したが、男性無業者も31万6000人増えた。

都道府県別の就業率は、愛知県(64・2%)を筆頭に静岡県(63・6%)、東京都(63・5%)と続く。

2008年7月 3日 (木)

声明 与党PT「日雇い派遣禁止案」に関する派遣ユニオンの見解

与党が「規制」に乗り出したことはとても大きなチャンスです。

この機会を生かすためにもきちんと「規制」の内容を見て、批判していくことが重要なのだと思います。


<以下、転送・転載大歓迎>

【声明 与党PT「日雇い派遣禁止案」に関する派遣ユニオンの見解】

ワーキングプア、不安定雇用を生み出す登録型派遣の原則禁止を!
(2008年7月2日・派遣ユニオン)

7月1日、自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)」が日雇い派遣を原則禁止する案をまとめた。�日雇い派遣については通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止�派遣会社に手数料(マージン)の開示を義務化�特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化―などとしている。

この内容では、具体的にどのような内容の規制になるのか、実効性があるのか不明である。今後、実効ある規制にまとめ上げていくことができるか、その内容が問われる。

《専門業務以外の日雇い派遣禁止》

例えば、「�専門業務を除いて日雇い派遣は原則禁止」としているが、「ワーキングプア」の温床となっている製造派遣や物流派遣などにおいて、日々雇用や、あるいは1ヶ月や3ヶ月以下の派遣を禁止しても、低賃金や不安定雇用、労働災害多発の問題は解消されない。

物流を中心に広がる時給850円程度の低賃金は放置されたまま、日々雇用から1〜3ヶ月の短期契約を反復更新する「細切れ契約」に切り替わるだけで、「契約満了」の一言で切り捨てられる雇用の調整弁であり続けることに変わりはない。

極めて専門性の高い通訳などの業務や育休代替などを除いて、有期雇用契約を前提とする登録型派遣を禁止すべきであり、常用型派遣(派遣会社と派遣労働者は期間の定めのない雇用契約)を原則とする制度に転換していくべきである。

《マージンの開示を義務化》

「�マージンの開示義務」については、派遣会社全体の1年間のマージン平均を開示するというようなおざなりな開示であれば、派遣労働者が自分の取られているマージンを知ることができず、意味がない。個々の派遣労働者に対して、個別契約の派遣料金とマージンを開示すべきである。

また、マージンを4割取っても5割取っても適法であるという現行の派遣制度がワーキングプアを生み出しているのであるから、マージン率の上限規制を定めるべきである。

《専ら派遣の規制強化》

そもそも直接雇用が困難な場合にのみ例外的に派遣を認めるという派遣制度の趣旨からみて、子会社の派遣会社を経由して間接雇用する「専ら派遣」が脱法的であることは明白である。しかし、現行の「専ら派遣」規制に実効性がないため、「専ら派遣」は横行している。連結決算の対象となる派遣会社からの派遣を禁止するなど、実効ある「専ら派遣」の禁止を定めるべきである。

《派遣労働者の権利保護》

正社員との格差が拡大し、低賃金による生活苦を強いられ、5年先、10年先の将来が見えない不安定な働き方を強いられている派遣労働者が希望をもって働ける派遣制度にしていくためには、「登録型派遣の原則禁止」とあわせて、「みなし雇用」「均等待遇」など、派遣労働者の権利保護を定めるべきである。

�「みなし雇用」−派遣法を逸脱(期間制限違反、事前面接、偽装請負等)して派遣労働者を受け入れた派遣先は派遣労働者を雇用しているものとみなす旨を定めるべきである。

�「均等待遇」−同一の業務を行っている派遣先の労働者と同一の労働条件とすべきことを定めるべきである。

以上

グッドウィルユニオンのブログ http://ameblo.jp/goodwillunion/
派遣ユニオン
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