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2008年7月30日 (水)

「労働者派遣の原則禁止化」を求める要望

政府の規制改革会議が、28日に規制改革要望に対する関係省庁からの第1次回答状況を発表したそうです。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200806/0728/index.html

厚生労働省の要望事項のなかには「外国人研修・技能実習制度の見直し」を求める日本経団連や日本自動車工業会からのもののほかに、「派遣労働の原則禁止化」を求める個人からの要望もあったそうです。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200806/0728/0728_1_12.xls


以下その内容です。

◆提案事項管理番号  5013001

◆提案主体名  個人

◆"要望事項(事項名)"  労働者派遣の原則禁止化

◆求める措置の具体的内容
労働者派遣を原則禁止し、一部どうしても派遣の必要な短期間の業務(たとえば通訳など)に限定する。労働者派遣ではなく労働者紹介による一回限りの紹介料支払のシステムを拡大し、派遣元による賃金の長期的な中間搾取を防止する。

◆具体的事業の実施内容・提案理由
派遣労働の範囲がこれまで拡大されてきたことにより、正社員雇用が減少し労働力を調整しやすく派遣先に社会保険料の直接的な負担もない派遣労働者の利用が拡大してきた。しかし、�派遣労働者が長期間派遣先で働ける保証のない不安定な地位におかれていること(次の派遣先がすぐ見つかる保証はない)、�派遣元会社が派遣料として賃金の中間搾取を派遣期間中ずっと行い続けること、�受け入れ企業にとっても正社員の長期間雇用による技能の伝承や企業の長期的発展を考慮した労働がが行われないこと、などさまざまのデメリットがあり、日本経済・社会の発展を阻害する要因となっているため。

◆"その他(特記事項)"
規制を緩和するばかりでなく、適性化することも規制「改革」に属すると考えます。

◆制度の所管官庁等  厚生労働省

◆該当法令  労働者派遣法

◆制度の現状
�港湾運送業務、�建設業務、�警備業務及び�病院等における医療関連業務(当該業務について紹介予定派遣を行う場合、産前産後休業中等の医療関係労働者の業務を代替する場合及びへき地にある病院等において医業を行う場合、又は地域における医療の確保のためには労働者派遣により派遣労働者を従事させる必要があると認められるものとして厚生労働省令で定める場所(へき地にあるものを除く。)である場合を除く。)については、労働者派遣事業を行うことはできない。

◆措置の概要(対応策)
これまでの労働者派遣法の改正は、経済・産業構造の変化や働く者の価値観の多様化などにより、企業と労働者の双方が多様な働き方を求めるようになってきたことを踏まえて、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ実施してきたものである。
 しかしながら、制度の在り方については、派遣対象業務をポジティブリストに戻すべきという意見や、登録型派遣の禁止については反対であるという意見など様々な議論があるところ。
 このため、労働者派遣制度の根幹に関わる問題については、2月に厚生労働省に研究会を設置し、鋭意検討を進めているところであり、7月末に報告書を取りまとめた上で、労使を含めた審議会において議論を行うこととしているので、その結果を踏まえ、働く方の視点に立って、適切に対応してまいりたい。

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