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2008年11月30日 (日)

【ニュース】 内定取り消し 公契約条例 子育て支援 定額給付金 etc.

【朝日新聞】ライフ > 就職・転職 > ニュース - 2008.11.29

日本綜合地所、53人内定取り消し 学生側、団交要求

…この学生は就職活動を再開したが、状況は厳しい。「できれば来 年4月から働きたいが、納得できなければ大学に残って来年も就職 活動をするしかない。それなりの補償がないと困る」と話す。…

【47NEWS】共同ニュース - 2008.11.28

学生53人の内定取り消し 日本綜合地所、労組が抗議

…会見に出席した都内の男子学生(23)は「ほかに6社から内定 をもらったがすべて断り、入社を心待ちにしていた。裏切られたよ うで悲しい」と話した。…

【MSN産経ニュース】経済・IT > 産業・ビジネス - 2008.11.28

内定取り消しの学生「怒りより悲しみ」 日本綜合地所53人

…NPO法人、労働相談センターの石川源嗣理事長は「9月ごろか ら電話相談が増え、1日に10件前後もかかってくることがある。 30年近く労働相談をしているが、このような形で相談が集中する のは初めて。厚労省の数字より、実際はもっと多いのではないか」 と語る。企業が補償せず、電話1本で済ませるケースもあったとい い、「人生設計の出だしでつまずくのは、ショックが大きい。内定 の取り消しは解雇と同じ。企業が責任を取るべきだ」と話している。

【神戸新聞】社会 - 2008.11.29

ワーキングプア解消を 尼崎市会が公契約条例提案へ

…尼崎市では住民票の入力業務について、一般競争入札で業者が代 わったため労働者の時給が大幅に引き下げられたことなどもあり、 三会派の有志が条例制定に向け準備を進めてきた。… …三会派の市議らは「まず公がワーキングプア(働く貧困層)の解 消に取り組むべき」と主張。…

【毎日新聞】地域ニュース > 兵庫 - 2008.11.29

尼崎市:公契約条例案、議会審議へ 入札後、労働者賃金是正も /兵庫

…一方、労働法規に詳しい大阪弁護士会の在間秀和弁護士は「米国 などでは既に実践されている取り組み。日本でも実現して当然だ」 と期待を示す。

【47NEWS】共同ニュース - 2008.11.28

残業免除や短時間勤務可能 子育て支援で労政審分科会

…同法は現在、残業免除や短時間勤務、フレックスタイムなど6つ の措置のうち、いずれかを選んで導入することを企業に義務付けて いる。ただ労働者からは短時間勤務や残業免除を求める声が強いた め、たたき台では短時間勤務制度の導入を企業に義務付けるほか、 「残業の免除」は労働者の権利として申請すれば認めるようにした。…

【朝日新聞】関西 > ニュース - 2008.11.29

『定額給付金、私たちは? DV被害者、ホームレス…』

定額給付金はきちんと行き渡るのか。総務省が示した住民票に基づ く支給方法の原案が、ドメスティック・バイオレンス(DV)の被 害者やホームレスらの間に不安を広げている。迷走を続ける制度は、 まだ課題を抱えている。…

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