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2008年12月23日 (火)

転職・退職での社宅の明渡しについて

退寮について大阪府総合労働事務所の労働相談にページにあったものを転載します。

◆転職・退職での社宅の明渡しについて
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A226.pdf

転職・退職後の社宅の明渡しについては、社宅の使用関係が使用貸借にあたるか賃貸 借にあたるかで考え方が異なってきます。
社宅の使用関係が使用貸借にあたる場合は、借主である労働者は契約で定めている時 期にその返還をしなければなりませんが、社宅の使用関係が賃貸借にあたる場合は 借 地借家法の適用を受け、会社がその契約を解除しようとするときは、正当な理由に基づ き、少なくとも6ヵ月前に解約の申入れをしなければならないこととされています。 したがって、社宅の使用関係が賃貸借にあたる場合は、社宅の使用規定の特約があっ たとしても、その定めは借家人に不利なものとして無効となり、会社は退職者を強制的 に退去させることはできません。
しかし、使用貸借か賃貸借かを画一的に判断することは難しいケースが多く、契約上 の問題はともかく、現実的には、引っ越し先が見つかるまで明け渡しを猶予してもら い、日割で社宅の費用を支払い、見つかり次第転居するなどの話し合いを進めることが 良いでしょう。

★労働相談Q&A
http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/roudouqa/index.html#mk18

「生活保護・労働・多重債務・住まい何でも相談会」
2008年12月24日(水)10時~
 (終了時間は地域によって異なります)
全国共通・通話料無料
フリーダイヤル 0120-110104(いいおとし)

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