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2009年1月

2009年1月17日 (土)

司法書士の方々の生活保護ホットライン

全国青年司法書士協議会という団体が生活保護のホットラインを開いているそうです。
http://www.zssk.org/hogo_hotline.html

生活が苦しくてお悩みの方いらっしゃいませんか?

生活保護受給中だが、不安を抱えていらっしゃる方はいませんか?


こ ういった相談に、私たち司法書士が無料でお答えしています。
1人で悩まないで、どなたもこの番号にお気軽にご相談下さい。
0120-052-088
(通話料も無料です)

受付/月曜~金曜日 午前9時~午後5時

東京品川、京品ホテルの強制執行を絶対に許さない!!!!

昨年から当ブログでも連帯の意を込めて紹介してきた、会社の倒産後も労働組合の自主管理運営で営業を継続してきた東京・京品ホテル争議についてですが、ここにきて大きな動きを見せています。関西非正規等の現場からも、この闘いに連帯しホンマにヤバイときは大挙して駆けつけようと思ってますよー!!!

■京品ホテル、自主営業中!
経営者とその背後のハゲタカファンドによるホテル廃業と不当解雇を許さない!
http://keihinhotel.blog49.fc2.com/

◆元従業員らに立ち退き命令/自主営業の京品ホテル
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20090116a.htm
経営難で解雇された元従業員らが自主営業を続ける東京・JR品川駅前の京品ホテルを経営してきた京品実業(廃業)が、元従業員らの立ち退きと建物の明け渡しを求めた仮処分申し立てについて、東京地裁は15日、立ち退きと明け渡しを命じる決
定をした。
元従業員らが加盟する地域労組「東京ユニオン」は東京地裁に
異議を申し立てる方針。
元従業員らが決定に応じない場合、保全のための強制執行も予想されるが、渡辺秀雄委員長は「この内容では、労働組合の倒産争議は成り立たなくなる。会社から廃業に至る経緯や理由が十分に説明されておらず、納得できない。自主営業は続ける」
と話している。
決定によると、同地裁は「従業員は解雇の効力を争うことはできるが、事業の決定は使用者が自由に行えるもので、事業を廃止した場合に再開を要求する権限は従業員にはない」と判断、会社側の主張を全面的に認めた。
京品実業は昨年10月20日、約130人の従業員を解雇して廃業。同年11月に仮処分を申請していた。
(共同通信)
1月15日

◆組合側が異議申し立て/「最後まで闘う」と訴え
東京・品川駅前の京品ホテルで自主営業を続ける元従業員らに対し、東京地裁が立ち退きと明け渡しを命じた仮処分の決定を受け、元従業員らは15日、同地裁に異議を申し立てた。
元従業員らが加入する地域労組「東京ユニオン」は同日午後、記者会見し、「形式的な判断で、紛争の本質をとらえていない」と決定を批判。「従業員の不当解雇に抗して自主営業をしている。断固として続ける」とした。
東京ユニオンの金本正道京品支部長(57)は「組合員全員が家族だ。どういう結果になろうと最後の最後まで闘いたい」と訴えた。
(共同通信)
1月15日

2009年1月16日 (金)

今回の芥川賞は「契約社員」「ワーキング・プア」の日常

「ポトスライムの舟」という作品だそうです。 読んでみようと思います。

◆芥川・直木賞:芥川賞に津村さん 直木賞に天童さんと山本さん
 http://mainichi.jp/enta/book/news/20090116ddm041040013000c.html
「芥川賞の津村作品は「契約社員」「ワーキング・プア」の日常を描く。ユーモアあふれる関西言葉とともに、厳しい労働環境下での生き方を提示する。就職氷河期、転職を経てきた津村さんは「修正不可能な格差を是正すべきだ」と語ってきた。」

◆第140回の芥川賞・直木賞、関西人2人が受賞
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090116-OYO1T00255.htm?from=main1
「大阪府立今宮高を卒業して大谷大に進学。9歳で両親が離婚し、早く自立したかったのに大卒時は就職氷河期だった。祖母の死を機に本格的に小説を書き始め、現在は会社で働いた後に一眠りし、深夜2時から4時まで執筆。朝は7時55分に起き、栄養ドリンクを飲んで出勤する。
 自身と同世代の契約社員を主人公にした受賞作は、市井の生活を描く。記者会見で「派遣切り」について質問されると、「執筆したのは昨年7〜9月で不況になる前。大きな望みがなくても、楽しいことがあると書きたかった」と話した。」

2009年1月15日 (木)

「派遣村」での生活保護活用こそ、法律本来の姿

「派遣村」での生活保護活用こそ、法律本来の姿

 
生活保護問題対策全国会議        代表幹事 尾藤 廣喜
ホームレス法的支援者交流会       共同代表 後閑 一博
                                        同 上  木原万樹子

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク  共同代表 釜井 英法
                                        同 上  猪股  正
生活保護支援ネットワーク静岡      代 表  布川日佐史
東海生活保護利用支援ネットワーク    代 表  内河 恵一
近畿生活保護支援法律家ネットワーク   共同代表 辰巳 裕規
生活保護支援九州ネットワーク      代 表  永尾 廣久
東北生活保護利用支援ネットワーク    代 表  新里 宏二
全大阪労働組合総連合(大阪労連)    議 長  川辺 和宏
しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西   理事長  神原 文子
派遣労働ネットワーク・関西       代 表  脇田  滋
自立生活サポートセンターこんぱす    代 表  國師 洋典

「派遣切り」などで住まいや仕事を失った人たちを支援するため、昨年末から東京・日比谷公園において「年越し派遣村」が取り組まれた。派遣村の「入村」者約500名のうち250名を超える人々が生活保護の申請をし、数日のうちにアパートでの生活保護開始決定を得たことについて、「超法規的な特別扱い」であるとの誤解が一部にあるようである。

しかし、以下述べるとおり、派遣村村民に対してなされた生活保護の運用は、生活保護法が本来予定する当然の内容であって「特別扱い」などではない。現に全国の多くの自治体では同様の運用がなされている。

私たちは、労働者派遣法の抜本改正によって「派遣切り」そのものを規制し、脆弱な失業保険などのセーフティネットを充実させるべきと考えている。しかし、今、現に住まいを失った人々の生存を守る制度は現行法上、生活保護法しかない以上、同法の適正かつ積極的な活用によって生存を確保することが切実に求められている。今こそ、生活保護の出番なのである。

 

「住所」がなくても生活保護は利用できる

「住所」がないと生活保護が利用できないという誤解があるが、そのようなことはない。

生活保護法19条1項は、居住地のない者については、その「現在地」を所管する福祉事務所が生活保護の実施責任を負うことを定めている。

したがって、住居を失い、やむを得ず日比谷公園で寝泊まりしていた村民らについて、同公園がある千代田区の福祉事務所が生活保護を実施したのは法律上当然のことである。

 

生活保護費でアパートや家財道具を確保することができる

 住居のない者は、自らアパートを用意しなければ「居宅保護」(アパートでの生活保護)を受けることはできないという誤解があるが、そのようなことはない。

生活保護法30条1項は「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする」と「居宅保護の原則」を宣明し、施設などでの保護適用は例外であると規定している。そして、住居のない者に対しても、生活保護費からアパート等の敷金(保証金)、家具什器費、布団代、被服費などを支給して新住居を確保することができる。

 

即日でも保護決定はできる

 生活保護法24条3項は、申請から原則として14日以内に決定しなければならないとし、同法25条1項は、急迫状況にあるときは、すみやかに職権で保護を決定しなければならないとしている。

この点については、厚生労働省も2008年3月4日の生活保護関係全国係長会議において、「原則14日以内に保護の決定を行う必要があり速やかに審査を行う必要があるが、その中でも、申請者の手持ち金が限られているなど急迫している状況にあるときは、迅速な保護の決定が求められることに留意願いたい」と注意喚起している。

したがって、派遣村村民のように住居も収入もなく所持金もないか僅少な者から保護申請があった場合には、迅速に保護決定をすることが法の求める本来の姿である。

 

失業者やワーキングプアも生活保護が利用できる

 「働く能力がある者は生活保護が受けられない」という誤解があるが、そのようなことはない。

働く能力があり、それを活用しようとしても働く場が得られない者は生活保護を利用することができる。したがって、派遣切りなどで職を失った失業者や低収入しか得られないワーキングプアも当然に生活保護を利用することができる。

 

厚生労働省は、生活保護制度の本来の運用に関し、通知を行うべきである

 以上のとおり、派遣村村民に対する生活保護の運用は「特別扱い」ではなく、法が本来予定する「あるべき姿」である。

しかし、トヨタ関連の「派遣切り」被害者が多数生じている名古屋市では、住居のない者に対しては施設入所を前提とし直接の居宅保護を行っていない。しかも、同市は、一昨日からその施設も満床であるとして、救いを求めて集まっている多くの住居のない者を寒空に放逐しようとしている。また、キャノン関連の「派遣切り」被害者が生じている大分市は、「まずは安定した住居を確保しない限り保護開始しない」と述べており、滋賀県大津市も、入所枠の限られた施設入所を居宅保護開始の前提としている。

3月までに8万5000人もの非正規労働者が職を失うと言われている現下の緊急事態の下、とりわけ大規模な「派遣切り」が行われている上記自治体が生活保護の窓口を閉ざせば、自殺や餓死などの悲劇が生じかねない。

そうした悲劇を生まないために、厚生労働省は、派遣村村民に対して実施された生活保護の運用こそ法が予定するスタンダードであることを全国の福祉事務所に通知して周知徹底すべきである。また、各地の福祉事務所は、厚労省の通知を待つことなく、適正かつ積極的な生活保護行政を実施すべきである。

そのためにも、報道関係や市民の皆さまが生活保護制度に対する誤解や偏見を解き制度を正しく理解していただくよう、心からお願いしたい。

ラモス瑠偉さんのメッセージ・日系ブラジル人のための集会とデモ

東京で日系ブラジル人のための集会とデモがあるそうです。

下記のサイトのトップページで
ラモス瑠偉さんのメッセージを見ることができます。
最初はポルトガル語で、途中から日本語です。

ぜひ見て下さい!!

100 plus 20 http://www.100plus20.com/


<転送歓迎>

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 2009年1月18日(日)、100年に一度の世界的大不況により、解雇の嵐が吹き荒れている日系ブラジル人のための集会及びデモンストレーションを行います。

■日時:2009年1月18日(日)13時~
■集会会場:交通ビル地下1階 JR新橋駅(烏森口)より徒歩6分
      東京都港区新橋5-15-5 交通ビル地下1階
 
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=35/39/31.824&el=139/45/32.652&sc
l=25000&bid=Mlink
※各団体によるアピール、音楽など
※TENSAIS MC'S の MC BETO さんなどが参加予定

※集会後、銀座方面にてデモ行進を行います。また、詳細は随時同
 サイトにて更新します。
 http://www.100plus20.com/info/sos_brasil_commnuity.php
■主催:SOS Brasil Commnuity

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日本政府・企業経営者・国民の皆様へ

 私たち『SOSコミュニティ』は日本の基盤産業の労働力を20年以上も担ってきた32万人の在日ブラジル人の『自立』に向けて『雇用』と『教育』のチャンスをお願い申し上げます。

 現在、日本国内に限らず全世界が不況であることは承知しています。この不況で職を失ったブラジル日系人は荷物をまとめて母国ブラジルへの帰路についています。しかし、突然解雇され、住む所もなく、日本語能力不足のため再就職もできず、蓄えもなく帰国ができない、あるいは日本に生活基盤を移してしまったブラジル日系人たちは「自己責任」の一言で見捨てられ「日本人にも仕事がないのだからお前ら外国人はさっさと自分の国へ帰れ」と心ない言葉を浴びせられています。

 外国人労働者は「派遣」という非常に不安定な雇用形態の中で生活を送っています。

 いわゆる「出稼ぎ」が主流だった頃は「金を貯めて国へ帰る」のが目的だったため、賃金が良ければ多少の悪条件・悪環境の労働でも労働者の権利を主張することなく頑張って仕事をこなして企業の人件費のコストダウンや生産性の向上に貢献してきました。

 時は流れ10年も経つと「出稼ぎ」ではなく「定住」を考えて「移住」してくる外国人労働者が増えてきました。永住ビザを取得し、結婚し、子供が生まれ、安定した生活を求めて自分たちでアパートを借りたり、自動車を買ったり、「教育」について考えるようにもなってきました。

 「人手不足」の時は大量に呼び寄せておきながら不況になった時は「法律的には何ら問題がない」と言って外国人労働者の立場を考えずに簡単に解雇する経営判断は、100年前からブラジルへ移住し、あらゆる困難を乗り越えてブラジル社会で「信用できる日本人」の地位と尊敬を築いた移民先駆者たちの「古き良き日本の伝統と教育と心」を受け継いで育ってきた私たち『SOSコミュニティ』の日系人にとっては非常に残念な事態であると同時に歯痒さを感じています。

 苦しい時にこそ「団結」して知恵を出し合って「助け合いの精神」で解雇されて友人や知人宅に身を寄せている外国人労働者が一人でも多く安心して「自立」した生活ができる、あるいは「帰国」できるように日本国政府・企業経営者および国民の皆様のご理解と「支援」を早急に必要としています。

 私たち『SOSコミュニティ』は「何とかしないといけない」と自発的に集まった有志がブラジル大使館にサポートを依頼し、ブラジルコミュニティ関係者の支援の輪を広げています。

 2008年は「日伯移住100周年」でしたが、2009年は『新日伯交流元年』と位置づけ、1月18日(日)午後1時から新橋・交通ビルにて集会後、銀座までの約40分の「自立に向けて」の行進を行います。

 日本人が長い年月をかけてブラジルで信頼を勝ち得たように、私たちも日々努力して日本人社会の信頼を得られるように、コミュニティを活性化していきたいと考えています。

 そのためには「帰れ」などとは言わないでもう少し暖かい目で見守り、外国人労働者に対しての法整備と財政的支援をお願い申し上げます。

SOSコミュニティ東京集会実行委員会
連絡先:NPO法人ABCジャパン内
「SOSコミュニティ首都圏事務局」
電 話:050-6860-4031
サイト:http://www.100plus20.com/info/sos_brasil_commnuity.php
http://br.youtube.com/watch?v=M8hDqDbjGIE&feature=related

2009年1月12日 (月)

ご飯を食べながら話しませんか?

ユニオンぼちぼちでは毎月第4土曜日に定例カフェという企画をしています。
1月は
24日です。

今回のメニューは
「無難な鍋」です。

先日の会議で議論をしたのですが、味付けや具のことで議論が紛糾し結論が出なかったので、当日のお楽しみということになりました。


17時から事務所↓で行います。
http://uniboti.blog.eonet.jp/default/2007/10/post-3e96.html

参加歓迎です。

よろしくお願いします!

2009年1月11日 (日)

派遣の寮から出て行くように言われたら

「解雇です」「契約終了です」「契約を短縮します」といったことを言われ、派遣元(あなたが登録している会社)の寮から出て行くように言われた場合どう答えればいいのか少しまとめました。

●すぐに出て行かず、「次の仕事と住居が見つかるまで住み続ける」と言いましょう。
 そのとき、あなたが家賃をいくら払っているかがポイントになってきます。

1.寮の家賃が無償(タダ)か、かなり相場より安いとき
 借地借家法(しゃくちしゃっかほう)の適用がない。
 つまり、従業員ではなくなったので寮に住み続ける権利もなくなります。
 ただし
 ・派遣期間の満了前に契約を解除された
 ・期間制限を超えて派遣先(あなたが実際に働いている会社)で働いていたのに直接雇用の申し入れ(期間工や正社員にするよ、といった話)もなく、契約解除された
 ・もともと偽装請負(請負契約なのに、あなたを雇っている請負会社以外の人から命令や指示があった)であるなど違法な状態であったのに、これを違法でないちゃんとした状態にすることなく契約を打ち切った
 といった場合は契約解除が違法であって、「従業員ではなくなった」とは言えない場合があります。
 そのときは住み続けることができます。

2.相場くらいかそれ以上の家賃を払っているとき
 借地借家法の適用があります。
 つまり、解約申し入れには「正当な事由」(簡単に言うと「よっぽどの理由」)なければなりません。
 派遣契約の解除だけでは「正当な事由」があるとは言えないので、あなたは出て行く必要はありません。

とはいえ、一人で会社にモノを言うのは怖かったり不安だったりするかもしれません。
そのときはユニオンぼちぼちまで連絡下さい。


連絡をいただければ、まず話を聞かせてもらったあとに、あなたの状況に合わせたアドバイスをしたり、信頼できる専門家を教えたりすることができます。
また、一緒に会社と交渉したり、役所についていったりすることもできます。

まずはご連絡下さい(相談無料、秘密厳守)。
毎週土曜日13:00から18:00まで電話相談しています。
 075-681-6904
メール:botiboti@rootless.org

2009年1月10日 (土)

公営住宅の提供についてのニュース(近畿地方)

◆解雇等により住居の退去を余儀なくされた方への県営住宅の提供について(滋賀県)
~50戸準備しましたので、是非ご利用ください~
 http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/hb00/20081224.html
6 申し込み・問い合わせ窓口
滋賀県土木交通部住宅課 公営住宅担当
〒520-8577 大津市京町四丁目1-1
電話:077-528-4234(ダイヤルイン)

◆県営住宅8戸募集に61世帯 8割近くが外国人
2009年1月10日
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090110/CK2009011002000020.html
 県は十六日から県営住宅二十二戸分を追加募集する。二十日まで受け付け、抽選と入居開始日は二十三日。
 問い合わせは県住宅室=電059(224)2703=へ。

◆離職退去者を対象とした府営住宅への入居案内
 http://www.pref.kyoto.jp/news/general/2008/12/1230006912702.html
(問い合わせ先)
  京都府 建設交通部 住宅課 管理担当
  電 話 075-414-5366
  FAX 075-414-5359
  ホームページ http://www.pref.kyoto.jp/

◆解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方への市営住宅の提供について
 http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000054600.html
問い合わせ先
京都市住宅供給公社業務課(電話(075)223-2701)
京都市都市計画局住宅室住宅政策課(電話(075)222-3631)

◆府営住宅入居募る 「派遣切り」労働者ら対象(読売新聞/2009.01.07)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090107-OYT8T00047.htm
 派遣労働者が契約途中で解雇されるなどし、社員寮からの退去を迫られている事態を受け、大阪市内の府営住宅を昨年末から低額で提供してきた府は、今月末まで入居者を募っている。
 府住宅経営室によると、6日現在の応募者は1戸のみで、利用可能な住宅は、あと20戸残っている。
 入居対象は昨年10月以降、離職のために住居を失った府内在住者か在勤者。家賃は月4000円で、入居期間は半年間。入居の申し込みは先着順で、府内のハローワークで受け付ける。

公営住宅の提供についてのニュース(中部地方)

◆解雇等により住居の退去を余儀なくされる方の市営住宅への一時入居の受付について  http://www.city.nagoya.jp/kurashi/seikatsu/jyutaku/kouteki/sokushin/nagoya00063106.html
お問合せ先
問合せ先:名古屋市住宅都市局住宅部住宅管理課入居企画係
電話番号:052-972-2953
ファックス番号:052-972-4173
応対時間:午前8時45分から午後5時15分まで
電子メールアドレス:a2950@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp
問合せ先からの返信が必要な場合は、必ず本文内に連絡先(電話番号、電子メールアドレスなど)を記載してください。

◆愛知県緊急産業雇用対策について
 http://www.pref.aichi.jp/sanro/taisaku/index.html

◆住宅に関する相談窓口
 http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11103/koyou/index5.htm
○問い合わせ先:岐阜県住宅供給公社管理第二課
 電話058-277-1048

◆雇用に関する緊急無料電話相談(浜松市)
 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/businessindex/shinko/kinkyukeizai/kinkyuusoudan.htm
 緊急経済対策の一環として、「雇用に関する緊急無料電話相談」を以下のとおり実施しますので、ぜひご利用ください。
電話番号 0120-920-832(通話料無料)
相談受付期間 平成21年1月9日(金)~16日(金)の8日間 ※土日、祝日も受付
午前10時~午後7時
相談員 弁護士、社会保険労務士
内容 法律、解雇、賃金未払い、退職金、年金など雇用に関すること

◆雇い止め対策 富山市も市営住宅10戸 家賃半額、単身者も対象
2009年1月6日
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20090106/CK2009010602000179.html
 市市営住宅課によると、入居できる住宅は辰尾団地四戸(同市辰尾)と城村団地六戸(同市城村)
。  本来は入居できない単身者も対象とし、家賃は部屋によって違うが、通常の半額の三千円前後になる見通し。入居期間は三カ月で、就職先が見つからないなどの事情に応じ六カ月まで延ばす。市外在住者も入居できる。
 希望者には、まず雇用促進住宅や県営住宅を斡旋(あっせん)するが、市営住宅を要望すれば一~二週間で室内を修繕して貸し出す。部屋は二部屋以上でトイレ付きだが、風呂やシャワーはない。
 問い合わせは、同課=電話076(443)2097=へ。 (対比地貴浩)
射水市 15人を臨時雇用
 射水市は五日、二〇〇八年十二月に発足させた雇用対策庁内連絡会議を市役所小杉庁舎で開き、〇八年度内の緊急雇用対策として十五人の臨時職員募集を決めた。
 募集の職種は市役所での事務補助、不燃物搬入、給食調理補助など六業務。対象は市内在住で、企業の業績悪化による中途解雇などで離職した人や離職が見込まれる人。応募の受け付けは六日からで、就業期間は三月三十一日まで。
 問い合わせは、市産業経済部港湾商工課商工労政係=電話0766(82)1955=へ。 (佐久間博康)

公営住宅の提供についての情報(東北・北海道)

◆福島県、直接雇用は延べ200人 県営住宅受け付け開始
 http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t61010.htm
 また、解雇や雇い止めで住む場所を失った人らを対象にした県営住宅51戸の入居受け付けを5日から始めた。家賃は対象住宅の最低賃料の半額で、月額3100円から8200円。入居期間は原則6カ月以内だが、最長で1年まで延長できる。

◆雇用崩壊:県営住宅への入居募集、きょう19戸で開始 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090109ddlk03010036000c.html
 県建築住宅課によると、19戸の内訳は、盛岡8戸▽花巻5戸▽北上1戸▽大船渡1戸▽釜石2戸▽宮古2戸。
 入居対象者は、住居を退去させられた求職中の単身者で、1戸につき2人で使用する。入居期間は原則6カ月間。使用料は1人当たり月額3025~6800円。県営住宅で最も低い家賃の4分の1の水準となる。敷金や連帯保証人は不要。

◆寮退去者に県営住宅
最長6か月 低家賃で提供
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090109-OYT8T00137.htm
 受け入れ先は、米沢市相生町「相生アパート」の3戸と、酒田市若宮町「川南アパート」の4戸。両市は、再就職のため一時的に入居できる低家賃住宅「雇用促進住宅」(雇用・能力開発機構運営)に入居できない状態が続いているため、県営住宅の提供を決めたという。
 計7戸を、最長で6か月間貸し出す。家賃は、相生アパートが月2万3900円、川南アパートが同1万6700円。県営住宅の家賃は、所得に応じて8段階に分かれるが、最も安い家賃で入居できる。敷金や保証人は不要。13日から先着順で受け付けを開始し、定員に達し次第締め切る。
 問い合わせは、県建築住宅課(023・630・2649)へ。

◆生活危機:札幌市の“格安”市営住宅、受け付け始まる /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090108ddlk01040278000c.html
 提供するのは建て替えで募集を停止した厚別区下野幌の市営住宅(市営地下鉄東西線新さっぽろ駅まで徒歩5分)。2DKで風呂なし、集中暖房付き。月額約1万5000円(共益費・暖房費込み)で電気、ガス、水道代は実費。期間は1年以内で、その間に新しい住居を探してもらう。

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