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2009年1月28日 (水)

東京地方裁判所による暴力的強制執行に対する声明

2009年1月25日
東京地方裁判所による暴力的強制執行に対する声明
       全国コミュニティ・ユニオン連合会
        会   長   鴨  桃  代
        労 働 組 合  東京ユニオン
        執行委員長   渡 辺 秀 雄

 本日早朝、東京地方裁判所執行官、警視庁の私服警察官および機動隊、高輪警察署の警察官、ガードマンら合わせて総勢1000名を超える体制を持って正式な通告をすることもなく、強制執行が暴力的に強行された。品川駅前第一京浜国道を封鎖し、地域一帯を戒厳令状態にして強行された強制執行は、債権者リーマンブラザースグループと京品実業が行おうとした反社会的債権回収と無責任かつ身勝手な廃業と解雇の不当性をより一層明らかにした。東京ユニオン京品ホテル支部の解雇撤回・廃業反対・自主営業の闘いに連帯する300名をこえる支援の労働者の徹夜での一糸乱れぬ固いスクラムは、暴力的で理不尽な強制執行に対して職場を守り耐え抜いたが、権力の暴力の前についに解除されるにいたった。しかし、いかなる暴力をもってしても、労働者の生存権をかけた闘いの志を奪うことはできない。あくまで高々と労働者の生存権の旗を掲げ、勝利まで仲間とともにスクラム固く戦い続ける。

本日の強制執行は、去る1月15日東京地方裁判所民亊第19部蓮井俊治裁判官により出された決定に基づき強行されたものであるが、そもそもこの決定には大きな問題がある。

この決定は「事業の決定は、事業者が自由に行い得るものであり、これを従業員において争うことができない」と言い切り、京品ホテルのように社長の放漫経営の結果、リーマンと小林社長により計画された不当極まりない売却劇であろうと、労働者はこれに従え、という。さらに「仮に解雇が解雇権を濫用したものとして無効であるとされても、使用者が事業を廃止した場合に、これを再開するよう請求する権限は従業員にはない」とまで言い切っているのである。こんなことが許されるのなら、放漫経営の責任をすべて従業員に背負わせて、会社の財産を勝手に処分し、会社を解散し、また別会社を設立し事業を行うということが容易に出来るようになる。昨今の「派遣切り」のような経営者のモラルの低下をさらに助長することになる。私たちが行ってきた自主営業は、京品ホテルの理不尽な廃業と従業員の不当解雇に抗して行っている正当な組合活動であり、東京ユニオンは、すでにこの不当な仮処分決定に異議申立を行っている。

京品実業の小林誠社長は自らの放漫経営で作った60億円以上の債務の清算のため、従業員とその家族を犠牲にして「理不尽な売買契約」を締結した。

労働組合に対しては、経営危機にいたった経過や売買契約の内容について一切開示することなく団体交渉を一方的に打ち切り、昨年10月20日の廃業と従業員全員解雇を強行した。しかし、昨年11月21日、リーマンの意を受けた京品ホテルの買主・株式会社LCホテルズは、既に売買契約の解除を京品実業に通告しており、12月22日にも改めて「今後も売買契約を復活させる意思はない」と通告してきている。暴力的な強制執行で組合員を立ち退かせたとしても、労働組合東京ユニオンとの間で話し合いを持ち合意を得ない限り、この争議が解決することはない。全国ユニオン及び東京ユニオンは、ともに固いスクラムを組み闘ってくれた仲間の支援に心から感謝するとともに、京品実業と債権者サンライズファイナンスの責任を追及し争議の勝利まで闘っていく。          以 上

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